1965-03-26 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
その一つは産業資金計画というものをつくらなければならない。これは絶対的な要請だと思います。
その一つは産業資金計画というものをつくらなければならない。これは絶対的な要請だと思います。
○木村禧八郎君 これはもう、人間尊重の具体的な内容としての社会開発も、これは非常に広範にわたっているわけですから、本気にやるならば、どうしたって産業資金計画、財政計画、これがなければだめですよ。いま言った公害防止事業団みたいに、あれをつくって、むしろ一生懸命公害をやって、あとは政府がみんなめんどうを見てくれるのだ、こういうことになりがちですよ。
産業資金計画というのがなかったのです。日本銀行の信用で幾らやる、外債で幾らやる、内国債を幾ら出す、公社債でもって幾ら調達する、資本市場の拡大強化によって幾らやる、こういうことを全然考えないでどかどかとやってきたわけです。そして逆なことを言っておったわけです。金融の正常化をやれ、オーバーローンの解消をやれ、オーバーボローイングの解消もやらなければならぬ。自己資本比率を上げなければならぬ。
質問の第二は、わが国通産行政をあずかる通産省として当面必要なことは、このような独占支配に手をかすことよりも、もっと差し迫った問題として、独占資本の圧力のもとに倒産していく中小企業や、あるいはおくれている国産技術の開発にこそ力を入れるべきであり、そのためには市場支配的事業者の経済的乱用を阻止し、産業資金計画を一元化して、重要産業を計画化、社会化すべきであると考えるが、どうか。
それじゃもっと直接あなたの方に御関係になる問題だと思いますが、運転資金の需要増の問題、これをどういうふうにお考えになるか、この産業資金計画なり、あるいは総合需給見込みなりから見れば、運転資金はやっぱり相当縮小をする計画になっているのじゃないか。
○説明員（徳永久次君） ただいま委員長から産業資金計画と財政投融資の関係について説明しろということでございますが、産業資金計画全般につきましては、経済企画庁が目下いろいろな準備中でございまして、まだまとまっておらないわけでございますが、財政投融資関係は、その中におきます主として民間資金によりがたい、質的に問題のありますもの、あるいは特殊の目的を持っております金融機関の資金関係をどう考えるかということでございまして
説明員 大蔵省主税局税 制第一課長 塩崎 潤君 大蔵省主税局税 関部鑑査課長 木谷 忠義君 通商産業省企業 局長 徳永 久次君 通商産業省鉱山 局長 森 誓夫君 中小企業庁振興 部長 今井 善衛君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○経済の自立と発展に関する調査 （産業資金計画
前回に引き続き、経済の自立と発展に関する調査を議題といたし、本日は公報で御通知を申し上げた通り、産業資金計画と財政投融資に関する件、並びに産業と税制改正に関する件を取り上げることになっております。
それからさらに特に通産省の関係においての資金の需要という点からみますと、通産省の試案として新聞、雑誌等に出ておりますところを拾ってみますと、三十年度の産業資金計画として六カ年計画に照応する設備の近代化、自給度の向上のために、三千七百二十六億円という資金を要請されておる。これがなければ三十年度の諸般の合理化計画ができないということになっておるのです。
一体産業資金計画というものは、それならば希望を羅列しただけのものであるか、こう言わざるを得ないわけでありますが、そういう点はどうでございますか。
————————————— 本日の会議に付した案件 昭和三十年度経済計画に関する件 人口並びに雇用計画に関する件 総合資金並びに産業資金計画に関する件 —————————————
ところが産業資金計画を見ますと、二十九年度と三十年度の増資の資金というものは、むしろ三十年度にふやされております。ところが現実の問題として、配当はたとえば一割の配当をいたしましても、税の関係等で三割ぐらいのものをしなければならない。
○今澄委員 今の御答弁でありますが、昭和二十八年度予算においては、昭和二十八年度から五箇年間で七十九本の採炭用縦坑に対する五百億の長期金融の計画は、大蔵省の産業資金計画によると、三十億の開銀融資というようなものが二十八年度の計画であつて、縦坑開発に関する今のあなたのお答えとは根本的にその様相は違つておるということを、ひとつ新通産大臣に私は申し上げておきたいのであります。
また、二十八年度分七十万八千キロワットの電源開発を行うための財政投資所要額は、当初三百五十億円と言つておりましたが、二百五十億円に押えて出した通産省の計画は、百五十億円にこれまた減額、さらに二十八年度から五箇年間で、石炭コスト引下げ用の七十三本の採炭用縦坑に対する、五百億と計画せられた長期金融が、大蔵省の産業資金計画によれば、せいぜい三十億の開銀の融資になつております。
○加藤（鐐）委員 次に安本長官に少し資金の画でお尋ねしますが、二十七年度の産業資金計画は大体どれほどになつておりますか。運転資金、設備資金にわけて、おわかりでしたらひとつ……。
日本の産業資金計画で調達し得る範囲においてこれをやろうとすれば、どこかに穴が明いて来ることは事実です。それをあとまわしにする、たとえば造船計画をあとまわしにするとか、あるいはその他のものをあとまわしにするということになれば、やはり自立計画というものが非常に食い違つて来るわけでございますからして、おそらく政府としては外資を予定しておられると思うのです。
大体三十六年度、二十七年度の産業資金計画を見ましても設備資金という建設面における資金は三千五百億ないし三千億の範囲だと思いますが、その範囲で相当大きな電源開発の計画が遂行できるとお考えになりますか。それは政府並びに諸君の考えられることであつて、東北電力会社の会長としてはというようなさきのお話ですと、どうもこれ以上あなたに御相談をかける必要はなくなります。
日米経済協力の名の下に軍需生産を再開すること、これが昭和二十七年度予算に関連してとられる政府の産業資金計画、その他顯著な経済政策であります。このことは従来のデフレ政策の終焉と、来年度後半に現われるであろうインフレ傾向、二千億円を超す非生産的諸支出、インベントリーの半減等、財政の中のインフレ政策と必然的な関連を持つておるものであります。
今日は第五回の委員会になると思いますが、前回は二月の二十六日に開会いたしまして、調査事件として二十七年度の総合資金計画及び産業資金計画の説明を聞きまして質疑を行いました。それからもう一つは同じく二十七年度の貿易計画及び国際収支見込につきまして説明を聞いて、簡單な質疑を行いました。
それから三番目の議題としましては、調査事件としまして安本関係の二十七年度予算の説明を聞き、同時に二十七年度の総合資金の需給見込及び産業資金計画に関しまして阪田財金局長から説明を聴取し、質問等があつたわけでありますけれども、これは今回に留保されております。それから最後に九州地方の総合開発の関係で議員派遣をいたしました。須藤委員から議員派遣の報告の大要を承わつたわけであります。
経済安定本部財 政金融局長 阪田 泰二君 事務局側 常任委員会專門 員 桑野 仁君 常任委員会專門 員 渡辺 一郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○委員長の報告 ○日本経済の安定と復興に関する調査 の件 （昭和二十七年度貿易計画及び国際 収支見込に関する件） （昭和二十七年度総合資金計画及び 産業資金計画
○委員長（佐々木良作君） 次の議題の資金計画関係に入るわけですが、資金計画関係で二十七年度の産業資金計画の産業部門別の資金の見込についての資料を要求しておつたんですが、その要求した資料について財政金融局長から発言を求められております。
貸出のほうにつきましては、別途産業資金計画をあとから御説明申上げますが、そういうようなものも参照いたしまして、ここで六千三百四十八億の貸出の増加になるというふうな見込になつておるわけであります。
仁君 常任委員会專門 員 渡邊 一郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○理事の互選 ○ポツダム宣言に伴い発する命令に関 する件に基く経済安定本部関係諸命 令の措置に関する法律案（内閣送 付） ○日本経済の安定と復興に関する調査 の件 （昭和二十七年度経済安定本部関係 予算に関する件） （昭和二十七年度総合資金需給見込 及び産業資金計画
二十七年度の産業資金の需要の大体の見通しでありますとか、産業資金計画、こういうものを検討いたし、さらにその中でこれに対して融資せられる国家資金の出どころ、つまりこれは開発銀行でありますとか、あるいはまた資金運用部資金でありますとか、また今までの見返り資金でありますとか、こういうふうな国家資金がどこへ出るかということを一々費目を追究しますと、今回は最も露骨に軍需生産の面に、融資が集中せられておるように
○多田委員 総合資金計画について御説明があつたのですが、この際産業資金計画の内容と、産業資金の融資の運用方針を御説明願いたいと思います。
第三に、日本開発銀行の予算には損益収支のみが計上されており、資金の貸付、余裕金の運用等は予算から外されておるのであるが、この銀行の業務が政府の産業資金計画と合致して行くように、大体の枠と大きな方向とを與えるために、これを予算に計上するのが合理的ではないかとの質疑に対し、銀行業務は産業経済の実情と必要とに即して機動的に行わるべきで、有能な理事者が政府の意を対して、而も独自の立場において自主的に運営に当